2021-05

６月から設置予定箇所の市町村に事業所がない事業者が新規建設する全量売電の太陽光発電所は先端設備導入計画による償却資産税３年間０円の適用から除外される方針であることが判明しました。市町村の担当者によると、その方針変換は経産省によるものとのこと。

連系済の野立て発電所の発電量の月次トレース（2021年4月時点）を行います。今回は、九州電力管内名物の出力制御をモロに食らった発電所の実績となります( ;∀;)