私は40歳までにサラリーマンを辞めて独立したいと考えていますが、資金が少ないうちはサラリーマンを続けるメリットは間違いなくあると考えています。
お金の稼ぎ方、働き方などあらゆる面において何が1番合理的か、適切なタイミングはいつかなど常に打算的に考える癖をつけるべきだと思います。
会社は会社の打算を元に労働力としてサラリーマンを使います。
決して社員の都合で物事が動いている訳ではないので、ずっとサラリーマンとして働くか否かに関わらず、サラリーマンのメリットを使えるとこは徹底的に使い切るという考えを持つ必要があります。
私がサラリーマンを辞めて経済的自由を目指す理由については以下の記事をご参照ください
経済的自由を目指す理由
経済的自由の実現で得られる3つの自由
メリット① 安定収入
会社という既に稼げる仕組みが確立されたところで働くため、収入が安定的に入ります。
また、会社を選べばクビになる可能性も低く、業績の良し悪しに関わらず将来に亘って一定の収入を見込むことができます。
メリット② 社会的信用が高い
世間体が良く、金融機関からの信用も高いので住宅ローンや投資ローン、カードローンも引きやすいですし、クレジットカードも簡単に発行できます。
特に副収入とひてレバレッジ投資を検討している場合、①の安定収入と合わせたサラリーマンの信用力を最大限に活用すべきです。
独立するとしても、引くことができるローンは引ききることが大事です。
メリット③ 社会保険料の負担が少ない
健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、労災保険といった手厚い保証があり、これらは社会保険と呼ばれます。
社会保険料は会社が半分以上負担することになっているので自営業に比べて個人の負担は割安です。
メリット④ 福利厚生
会社により差が出るところですが、大企業になればなるほど福利厚生が充実しています。
社宅や独身寮などがある会社では月々の生活費をかなり低く抑えることができます。
また、有給休暇制度や育児休暇、介護休暇といった休暇制度が使えるのもサラリーマンの特徴です。
特に育児休暇は国が定めている労働者の権利で、最大2年間は給付金も支給されますので上手く使いたいところです。
育児休職については実体験を踏まえた記事を書いてます
育児休職取得で得られる5つの経済的・家庭的メリット
デメリット① 大して稼げない
一部の外資企業を除くとほとんどの企業で年功序列賃金になっています。
若くして数千万円稼ぐことはほぼ不可能と言って良いですし、できたとしてもそれなりの犠牲を伴います。
また、出世していく過程で責任に対する対価としての給料はどんどん見合わなくなっていく一方でしょう。
デメリット② 時間を拘束される
サラリーマンは労働に対して賃金が支払われる仕組みであるため、必ず労働時間が発生します。
一般的な例として1日8時間、週40時間の労働に対して、毎月の基本給が支払われる契約になっているので、それだけの時間を会社の利益のために捧げる義務があるのです。
また、それ以外にも通勤時間も労働に伴い発生する時間であり、実質的に拘束される時間として考えるべきでしょう。
通勤が片道30分としても1日あたり1時間なので、労働に1日9時間も拘束されることになります。1週間（=168時間）をベースに考えると、約26%を仕事に捧げている計算になります。
実際はこれより労働時間も多く、通勤時間も長い人も多いと思うので、拘束される時間は相当なものです。
デメリット③ 住む場所を拘束される
サラリーマンは勤務箇所を会社から指定されます。
そのため、必然的に勤務箇所に通勤可能な範囲に住むことが求められます。
独身のうちは勤務箇所がどこであろうとそれほど気にする必要はありませんが、結婚して相手ができた時、子供が産まれた時、介護が必要になった時、そんな時に会社の人事が柔軟に対応してくれるとは限りません。
単身赴任で済めばいいですが、場合によっては退職や転職しなければいけません。
そういった不幸なリタイアが発生してしまうのは、住む場所を拘束されていることが原因です。
人生いつ何が起こるか分かりません。場所に縛られない収入源があるとそういった状況にも柔軟に対応できます。
デメリット④ 上司・部下を選べない
サラリーマンは勤務箇所を会社に指示されるので、共に働く仲間を自分の意思で選ぶことはできません。
人間ですから各々個性があり、相性があります。
仕事とプライベートをスパッと割り切れる人間ばかり集まっていれば良いですが、ロボットではないのでそうは行きません。
会社の行事・飲み会も職場の環境次第ですよね。
そういった根本的な働き方や仕事の仕方に対する考え方のズレはほぼ100%発生するものですし、肉体的というより精神的にストレスがかかります。
理想的なのは価値観の合う人と心地よい距離感で仕事をすることですよね。
今の時代はそういった環境を目指せば実現しやすい環境下にあります。
デメリット⑤ 成果は自分のものではなく会社のもの
会社での労働の成果は自分の給料として反映されるものではなく、基本的に会社のものです。
その成果によってあげた利益のうちごく一部が給料やボーナスによって還元される場合があるだけです。
また、成果によって必ずしも自分自身の人生に必要なスキルが身につくとは限りません。
それは自分にとってではなく会社にとって必要なスキルが仕事となって自分達に課せられているからです。
さいごに
サラリーマンならではのメリットは資金力がない時期にはとても頼もしい存在です。
ぜひ使えるだけ特権を使ってほしいと思います。
しかし、資産形成が進みある程度のキャッシュフローを確保できるようになってくると、そのメリットがどんどん薄れてきてデメリットが目立つようになります。
これはほとんどの人が実感することだと思います。
会社はお金を稼ぎ、今の会社をより良い会社にするために存在しています。
また、会社は一般的に経営者のものであり、特に株式会社は株主のものです。
そういった大前提を踏まえると、労働者はあくまで会社がお金を稼ぐためのツールなので、より仕事のできる人間を最低限の給料で維持しようと考えるのは当然です。
この考え方は私達が生活する時、食品や生活用品に対してより安くて良いものを求めるのと全く同じです。
そういう前提でなければ経営が成り立たないのです。
サラリーマンとして働いているとそういう認識がなかなかできないものですが、なぜ給料が上がらないのかその理由を理解していることが大切なのです。
そう考えられれば、何のために会社で働くののかを見直す良いきっかけになるはずです。
はっきり言ってお金はサラリーマン以外の方法で稼ぐ方がコスパがいいです！
だからこそ、サラリーマンとして働き続けるならば、お金のためではなく、やりたいことがある、スキルを身につけるといった金銭的メリット以外のメリットが見出せる会社で働くべきだと思います。
サラリーマンのデメリットを解消するには労働収入ではなく権利収入を増やし、経済的自由を実現することです。
経済的自由を実現する方法、実現すると得られる3つの自由については別の記事にまとめてあるので合わせてご覧ください！
経済的自由に向けた７つの実践と実績
経済的自由の実現で得られる3つの自由
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