太陽光発電投資のメリット・デメリット

太陽光発電の利回りは10%程度と高めに設定されています。

しかも、太陽光発電の日々のメンテナンスはほぼ不要であるため購入・発電開始後、やることはあまりない不労所得と言えます。
ただし、野立て太陽光であれば、年数回草刈りを行う必要がありますが、委託可能な作業です。

2000万円、利回り10%の案件であれば、10年で元本を回収し、残りの10年で更に2000万円の利益を得るという計算になります。

固定買取価格制度が終了する20年後以降はその頃にはとっくに元本回収済みなので、買取価格が低かろうと発電所の維持費を上回る収入が得られればそのまま維持し続ければ良いのです。

20年後となれば、蓄電池の技術進歩・価格低下が相当見込まれるので、併用することでより優秀な発電所になるのではないかと予想しています。
※今は蓄電池の価格が高過ぎるので併用はなしです

太陽光発電は設置後、電力会社の電力調査を受けた時点で固定買取制度がスタートし、20年間固定価格で電気を買い取ってもらえます。

何よりこの価格は、国が20年という期間、固定価格で買い取りを保証しています。

この制度により銀行や金融機関から融資を受けて太陽光発電所を設置することができるのです。

天候によりどうしても各年各月ごとに収入のばらつきは発生しますが、日照率という各地の過去の天気をもとにどれくらい晴れるかというデータもあるので、20年間という期間で見れば、概ね日照率を元にシミュレーションした年間収入に近づくと思われます。

メリット③　消費税増税が増収に繋がる

売電収入は課税収入のため、
固定買取価格が18円/kWhであれば、実際は19.8円/kWhの収入が手に入ります。

ただし、課税収入が1000万円以下の非課税事業者でなければならず、もし1000万円を超えてしまうと受け取った消費税は納付義務があるので注意しましょう。

消費税増税により、太陽光発電による売電収入は2%の増収となりました。そういった意味では消費税が増税しても太陽光発電を行っていた方々は、家計へのダメージを緩和できたことになります。

購入した初年度は多額の諸費用が発生しますので、赤字決算となります。

確定申告で給与所得などと損益通算を行うことができますので、
初年度は税金還付が受けられます。

出力抑制とは、発電された電力を買い取る側の電力会社が電力の需要に対して供給が多過ぎる場合に、火力発電所、再生可能エネルギー（太陽光発電）の順に発電量を抑えるというものです。

（参考）
九州電力が2016年7月に発表した「優先給電ルールの考え方について」

太陽光発電投資は太陽光パネルで発電した電気を電力会社に買い取ってもらってはじめて成立するので、出力抑制が行われると収益をあげられません。出力抑制が行われる可能性は低いと言いつつも心配という方向けに出力抑制保険という商品があります。
この保険に入っていれば銀行や金融機関からの融資も下りやすくなるという話もあります。ちなみに、出力抑制保険の保険金は安めに設定されていることから、保険会社のシミュレーションでも出力抑制はあまり行われないという前提に立っているも思われます。

固定買取価開始から20年後になると発電した電力を買い取ってもらえる価格の保証はありませんし、そもそも買取り自体を行なってもらえるかどうか不透明です。

しかし、2019年末に余剰買取制度が終了する方からの情報によると、
電力会社から7円/kWhでの買取を提案されているようなので、
買取自体は行ってもらえそうです。

とはいえ、当時としては元本回収は10年前後で終えていると思いますので、太陽光発電所の維持費以上の売電収入が得られれば利回りが低下しても問題はないと思われます。

太陽光発電は天気の影響をもろに受けます。

しかし、太陽光パネルは晴れていないと発電しない訳ではありません。雨の日でも雲が分厚くなければ僅かながら発電をします。また、年々パネルの性能も向上していますので、日の出から日没まで若干の太陽光でも発電する様に進化しています。また、天気は各年各月ごとにどうしてもばらつきが発生するため売電収入もばらつきが出ますが、日照率という各地の過去の天気をもとにどれくらい晴れるかというデータもあるので、20年間という期間で見れば、概ね日照率を元にシミュレーションした年間収入に近づくと予想できます。このデメリットについては避けられないので、
シミュレーションを行いますしっかり利益が出る案件を購入することが大事です。