○ックスから融資内諾済2020年8月連系予定の発電所の所在地が
先端設備導入計画の対象となる市町村だったので
償却資産税３年間０円を勝ち取るべく
先端設備導入計画を提出することにしました
ざっくり1800万円の設備なので申請が通ると３年間でキャッシュフローが50万円程向上します！
友人が既に自力で申請を通したことを聞いたので
自分も自力でやってみたいと思います！
そこで、今日はこれから先端設備導入計画を自分でやってみようと思った方々に
どういった手順で申請を行っていけばよいかを説明していこうと思います。
基本的には先端設備導入計画について制度概要と手引きが中小企業庁のホームページにありますので
注意点を含めこちらを読めばほとんど理解できると思います。
手引きを見ながらブログの内容も見ていただければ理解が早いと思います。
※自分はまだ市町村に提出していないので、提出前までの話です
申請の流れ
（１）案件が所在する市町村が先端設備導入計画の対象であるか確認
①先端設備導入計画を導入している市町村かの確認
まずはシンプルに「先端設備導入計画 市町村名」で検索しましょう
先端設備導入計画を実施している市町村はたいていそれに関するホームページを設けています
そちらで、実施内容を確認していください
一部市町村では先端設備導入計画を実施しているが関係ホームページがない場合もあります
確実に調べるには中小企業庁の経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」のページに
実施市町村リストが掲載されていますのでそちらを確認すれば大丈夫です
2019年12月26日時点のリストはこちら
②野立て太陽光発電設備が先端設備導入計画に含まれているかの確認
先端設備導入計画を実施している市町村のうち一部で野立て太陽光発電設備は対象外とする
市町村があります。ホームページがある場合は市町村毎の実施要項のようなPDF資料が掲載
されていることが多いので、そちらの対象設備に該当する文章を読めば答えが分かります。
ホームページがない市町村は電話で確認するしかないですね。
（１）以降の手順は以下のフロー図に従って実行すれば大丈夫です
（２）業者に先端設備（パネル、パワコン）の工業会の証明書発行を依頼
これは依頼するだけなので難しいことはないのですが、
手引きにも記載がありますが原則として設備取得前に認定を受けておく必要があるのですが、
証明書は発行に１カ月程度はかかることもあり、設備取得後に後日提出も認められています。
（３）認定経営革新等支援機関に認定書をもらう
ここが一番のポイントです！
認定経営革新等支援機関とは商工会議所や地域金融機関、税理士などが候補に挙げられるのですが
おすすめは商工会議所です。
理由は無料で認定書発行手続きを行ってくれるからです。
しかも、商工会議所はこういった公的制度の利用を手伝うことを使命としている組織であるため
商工会議所の会員であるかどうかを問わず対応してもらえます。
商工会議所には自分もしくは法人の所在地ごとに部署が分かれていますので、
ホームページで部署を調べて電話相談をすれば、認定書を発行するまでの手順を教えてもらえます。
コストを抑えるための自力申請なのでこのあたりは拘りたいところです。
申請書の作り込みは認定支援機関と行うので、必要な情報をやり取りし、
先端設備導入により労働生産性が向上することがしっかり数値で分かる資料を作ることが必要です。
というか、そうじゃないと認定書はもらえないでしょうね（笑）
自分がどのような資料を作って認定書をもらったかは今まさに行っているところなので、
認定書をもらい、市町村から承認をもらったタイミングでの報告としたいと思います。
資料の中身については別建ての記事を作り、そこで説明したいと思います。
（４）市町村に事前確認書と工業会の証明書を添えて申請書を提出
ここまで来ればあとは事務手続きだけですね（多分ｗ）。
市町村に必要書類を提出し、受理されるのを待つだけです。
簡単そうじゃない？と思った方！正解です！
ざっと流れを記載しましたが、
簡単じゃない？
と思われた方が多いと思います。
はっきり言って簡単です！（まだ申請過程の人間が言う話か！ｗｗｗ）
皆さんもとりあえず中小企業庁のホームページに行って
手引きを片手に申請書を作成してみましょう！
税理士とかに委託すると多分数万円手数料が発生しますので、
ここは労働力を投入する価値はあるんじゃないかと思っています。
※時給５万円クラスの人は委託した方が安いかも？！（笑）
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