公庫融資は経営力向上計画を使用しよう!そして、商工会議所も巻き込もう!



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こんばんは!

今日は福岡からの更新です。

投資家の友人と大先輩に今後のビジネス展開などをお宝話を聞かせてもらいに来ました。

さて、今日は先日面談をしてきた公庫融資に関するお話です。

公庫こと日本政策金融公庫には多くの融資制度がありますが、

太陽光発電に関する融資となると、たいてい

環境・エネルギー対策資金

になることが多いはずです(事前に融資相談しに行った担当者も言っていました)。

しかし、太陽光発電所の融資にも使える圧倒的にオススメな融資制度があります。

それが、

新事業活動促進資金

という融資制度の

経営力向上計画の認定を受けた場合です。

この認定が受けられると所定の金利から-0.9%の優遇が受けられます。

投資の残債利回りが常に0.9%良くなる訳ですから相当な威力です。

 

経営力向上計画とは何か?

この説明は制度を作った中小企業庁のホームページから拝借してしまいましょう!

経営サポート「経営強化法による支援」

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより中小企業経営強化税制(即時償却等)や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関(以下のページをご覧ください)でサポートを受けることが可能です。

といったいわゆる国の制度です。

その中の金融支援という部分が公庫での金利優遇になるって訳ですね。

これも丁寧に金融支援の手引きがホームページにありますので、

これを読んでもらえれば理解できます。

 

ちなみに、前まで償却資産税3年間1/2とする税制優遇措置がありましたがもうありません。

とは言え、これは先端設備導入計画が使える市町村であれば、

そちらの方が有利ですのでなくなったことをそこまで嘆く必要はありません。

先端設備対象外の地域の方は。。。

仕方ない、嘆きましょう!

先端設備導入計画を使いたい方は記事を書いていますのでこちらをご覧ください

 

 

経営力向上計画を利用した融資の申し込み手順は?

これはとても簡単です。

公庫の融資申し込みの流れはざっくり書くと以下のとおりです。

(融資相談)
  ↓
融資申込み(融資申込書提出)
  ↓
融資面談
  ↓
融資可否決定

それで、経営力向上計画を使う場合は

融資相談もしくは融資申込みのタイミングで

経営力向上計画を使いたい旨を事前に伝えればよいです。

事前に伝えることが大事です。

ポイントはそれだけ(笑)

 

 

どうやって認定を受けるのか?

ホームページにある申請書フォーマットを元に申請書を作成して、

事業分野ごとに指定された提出先に提出し認定をもらえばよいです。

申請書の作成は例のホームページに申請書作成の手引きがありますので

それに従って作成すればよいです。

申請書の作成については、認定が下りたら別途記事にしたいと思いますので

ここでは流れだけにしておきましょう。

 

ちなみに、提出先は

太陽光発電であれば○○経済産業局に提出します。

不動産事業だと国土交通省傘下の○○地方整備局ですね。

 

 

申請書の作成は商工会議所の支援を受けるのが吉

 

申請書は自分で作っても良いですし、

8万円くらいの手数料で税理士が代行申請してくれます。

 

個人的には自分で計画書を作成し、

商工会議所にアドバイスをもらうことをおすすめします。

 

理由は単純明快、アドバイスをもらうのが無料だからです。

 

先端設備導入計画のように確認書が必要な訳ではなく、

単純に申請書作成にあたり認定支援機関の支援を受けることができるのです。

 

ちりつもダンクは自分で素案を作成しましたが、

それなりに時間はかかりますが、そんなに難しくないと思いました。

あと、一度自分で作った方が向上計画の中身が頭に入っているので

聞かれても簡単に答えることができます。

そのあたりは公庫の融資面談で効いてくるのかなと思います。

 

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