5月27日（水）に閣議決定致した、令和2年度第2次補正予算案に基づく支援内容が
経産省のホームページに掲載されていたので、早速パンフレットを見てみました。
この内容は予算案の成立によって利用可能になるものですが、
個人的に注目している内容は以下の項目です。
②利子補給限度額の引き上げ
③資本性劣後ローン
④家賃支援給付金
① 融資限度額、借換え限度額、利下げ限度額の引き上げ
公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資限度額、利下げ限度額が
以下のように変更になっています。
【融資限度額（別枠）】
中小事業6億円（拡充前3億円）、
国民事業8,000万円（拡充前6,000万円）
【利下げ限度額】
中小事業2億円（拡充前1億円）、
国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）
同様に商工中金の危機対応融資の融資限度額、利下げ限度額が以下のように変更になっています。
【融資限度額】
6億円（拡充前3億円）
【利下げ限度額】
2億円（拡充前1億円）
公庫及び商工中金における借換え限度額が以下のように変更になっています。
【借換え限度額】
（１）日本政策金融公庫及び沖縄公庫
中小事業 6億円（拡充前3億円）、
国民事業 8千万円（拡充前6千万円）、
（２）商工中金
6億円（拡充前3億円）
国民事業における増枠もありがたいですが、中小事業と商工中金の増枠幅が凄すぎます。
２倍って。。。
②利子補給限度額の引き上げ
公庫や商工中金によるコロナ関連融資の利子補給の上限も利下げ限度額の増枠に合わせて
以下のように変更されています。
中小事業・商工中金2億円（拡充前1億円）
国民事業4,000万円（拡充前3,000万円）
ちなみに、民間金融機関における融資も3000万円から4000万円に増枠されました。
③資本性劣後ローン
資本性劣後ローンとは、
長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン
のことです。
返済期間中は元本返済がないので、キャッシュフローが高まります。
もちろん、元本が減らないので、金利支払いも減りません。
何より自己資金としてみなしてもらえることは大きいですよね。
【主な貸付条件】
貸付限度：中小事業・商工中金7.2億円（別枠）、国民事業7,200万円（別枠）
貸付期間：5年1ヶ月、10年、20年（期限一括償還）
貸付利率：当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動
金利は条件によって、異なりますが、トライしてみる価値は十分あります。
④家賃支援給付金
不動産賃貸業をやっている手前、この制度が地味にありがたいです。
特に１階に飲食店のテナントがある物件を保有していますので、
管理会社に家賃支援給付金に関する情報を共有し、
テナントさんから相談があった場合は給付金の存在を伝えたうえで、
家賃一時保留といった相談をしていけば良いと思っています。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月
において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の
6倍（6カ月分）を支給。給付率・給付上限額は下図の通り。
まとめ
5月27日（水）に閣議決定致した、令和2年度第2次補正予算案に基づく支援内容
について、個人的に注目している内容（以下、再掲）をパンフレットから抜粋してみました。
②利子補給限度額の引き上げ
③資本性劣後ローン
④家賃支援給付金
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