今日、とある尊敬する投資家の先輩から、
コロナ融資内諾（なんと2本目ｗ）のご連絡をいただきました。
正直、驚きました。
１本目の融資で月商４カ月分相当の融資を引いていたので、
凄いな～と思っていたのですがそれに加えて１カ月も経たないうちに
６カ月分の融資を更に引いたのですから。。。
この方は融資を引く天才と言ってもいいでしょう（笑）
単純にこの先輩が頭が良い（勉強ができるという意味ではなく生き知恵の方）のですが、
そういった、連絡をいただき、何となく金融機関の本音が垣間見えた気もします。
ということで、今日は賛否両論あるかもしれないネタを書いてみようと思います。
コロナショックに伴う、融資や給付金の種類の概要については、
以前過去記事に書きましたので省略するとして、
今日はコロナ融資を受けやすい事業者とはどんな事業者なのか？
について、書いてみようと思います。
まず、この制度の主旨ですが、
文章どおりであれば、売上が減少してしまった事業者を救うため
（場合によっては倒産を遅らせる延命措置に過ぎないかもしれながい）のものです。
しかし、実際のところ、一番融資を受けやすい層（＝金融機関が融資したい層）というのは、
そういった企業のうち、
コロナ影響は多少あるものの、本質的に影響はなく、売上の調整が効く企業だと思います。
本質的に影響がないという意味では、ちりつもダンクが行っている太陽光発電業や
不動産賃貸業（レジデンス系に限り）は諸に該当すると言って良いですが、
売上の調整が効くという意味では、太陽光はまず効かず、不動産賃貸業も基本的には難しいですね。
この売上の調整が効くというのはストックビジネスではなく、フロービジネス側です。
当たり前ですけど（笑）
ただ、飲食店や美容業といった商圏が限られているビジネスは厳しく、
ネット販売ができるなど商圏が広いあるいはネット販売ができるビジネスになるのかなと思います。
例によって、冒頭に登場した先輩投資家はストックビジネスだけでも食っていける実力者ですが、
その数倍フロービジネスで儲けており、そのフロービジネスを理由にコロナ融資を受けています。
実際に、フロービジネスで客足は多少減ったようですが、大勢に影響はなしということで、
喜んで金融機関も融資したことでしょう、セーフティネット4号か5号かは知りませんが。
売上の調整が効く業態であれば、売上〇％減少というのは、割と簡単に作れてしまいます。
特に、セーフティネット5号の要件である5%減少は、
フロービジネスであれば変動幅の中に入るレベルでしょう。
そう考えると、このコロナ融資・給付金は誰のためにあるのか
分からなくなってきてしまう部分があるのですが、
結局、どんな時も制度や仕組みをいち早く理解し、行動するアンテナの高い事業者が成功する。
これは不変の定理なんだろうと思います。
政府もそういった事業者に永続的に発展してもらいたいのが本音でしょうからね(；一_一)
表向きにはそうは言えなくても、政府の収入源が税金である以上、
事業者（企業や個人事業主）に儲かってもらわないと困るのです。
サラリーマンだって立派な納税者だろうというご意見もあると思いますが、
資本主義社会において、利益を生む源泉は基本的に労働自体ではなく、仕組みありきです。
ビジネスとして儲かる仕組みがあって、それが作業に分解されていき、労働が発生する。
だからこそ、その仕組みを上手く作ることができる有能な事業者に儲かってもらうことが
結局のところ国益に繋がると言えるんだと思います。
こんなこと、大勢の国民が見ているTVとかで言ったら暴動が起きるだろうからなあ。。。
何か話がずれてしまいましたが、
コロナ融資・給付金も結局赤字国債が財源ですし、
最終的にちゃんと日本の経済が上手く循環するように使われないとダメなんですよね。
だからこそ、元々やばそうな事業者に融資しても、それは延命措置に過ぎず、
ビジネスとうしての展望がなければ最終的にもっと酷い顛末が待っているだけなので、
あくまでも、この不況下で一時的な資金があれば生き延びられるだけの力がある事業者だけに
広げられている間口なのです。
逆に言えば、それを示せるだけの論理があれば融資は受けられるということだと思います。
かく言う、ちりつもダンクも決算上（確定申告上）絶賛赤字なのですが、
金融機関に生き延びられる論理を示し、コロナ融資を受けたいと思います！
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