【融資】新型コロナウイルス感染症対応資金利用に必要な認定書をもらいました

セーフティネット！

コロナが流行る前から、セーフティネットの存在を知ってはいたものの、

実際に認定を受けにいくことになる日がこんなに早く来るとは思っていませんでした。

今日は、居住地のエリアの行政機関に新型コロナウイルス感染症対応資金という

制度融資に必要な認定書をもらいに行ってきました。

ちりつもダンクの不動産賃貸業がイケていない状態であることは過去記事でも書きましたが、

それを受けての行動の一環です。

新型コロナウイルス感染症対応資金は

5/1から開始された民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度で、

事業所所在市町村から、次の①から③のいずれかの認定を受けた中小企業者が受けられます。

コロナバージョンでは、セーフティネットや危機関連保証の太線部の要件が元に比べて緩和され、

通常は減少した状況が3カ月分実績ベースで出ていないとダメなのですが、

実績1カ月＋その後２カ月も売上が減少する見込みでも要件に合致するようになっています。

※詳細は経産省が出しているコロナ融資・給付金に関するサイトをご参照ください。

ちりつもダンクはこの緩和措置により、より早く認定を受けられるようになったので、

行政機関に行き、売上5％減（見込み含む）の認定書をもらうことができたという訳です。

あとは金融機関に具体的な融資相談に行き、行内審査と保証協会の審査が通れば

優遇された条件で融資が受けられることになるのですが、

どちらかと言うと、ここからが難関なんですが、、、(；一_一)

まずは第一ステップ突破といったところです。

というのも、今回の申請のケースは居住地と不動産が別の県にあるパターンでして、

場合によっては認定が下りないケースがあるようです。

これは事業実態が居住地にあるかどうかということになるのですが、

もし事業実態が居住地にあると認められなければ、

不動産がある都道府県（固定資産税を納めている都道府県）に

売上減少の認定書をもらわないといけなくなります。

事業実態があるかどうかというのは分かりにくい表現ですよね？

かく言う自分もどういうことかよく分からなかったので問い合わせして確認したところ、

経理など事業を運営するにあたって必要な事務作業を居住地でやっていることが

示せれば事業実態があるとみなせる

とのことでした。

居住地と事業を行っている場所が同一都道府県内であればこの心配は無用ですが、

ここは各都道府県の行政機関によって解釈が変わってくる部分があると思うので、

今回の話を鵜呑みにせず、是非読者の皆さまで直接確認していただきたいです。

確認する場合は、保証協会か売上減少を認定する行政機関に問い合わせれば教えてくれるでしょう。

ちなみに、今回のケースですと、制度融資を使えるのは

設備資金は不動産がある都道府県のみ、
運転資金は事業実態がある箇所（＝居住地もしくは不動産がある都道府県）

ということも教えてもらいました。

なので、今回ちりつもダンクが融資を受けられるのは運転資金のみということになりますね。

この週末で運転資金の融資相談の資料をまとめて、

週明けからは金融機関巡りをしていきたいと思います！

現況、不動産賃貸業の資金繰りはなかなか苦しいですが、

融資要件の緩和はまたとないチャンスですし、

長期運転資金（なんと最長の10年）で借りた先輩投資家もいらっしゃったので、

しっかり計画を練ればそこまでの条件とは行かずとも、融資内諾の可能性はあると考えています。

ピンチをチャンスに変える結果を得るにはそれ相応の計画と行動が必要！

と自分に言い聞かせて頑張ります(^^)/